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27件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1972-06-16 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第34号

)(第七一八号)(第七一九号)(第七二  〇号)(第一一九八号)(第一二一三号)(第  一二三二号)(第一二三六号)(第一二九六  号)(第一五五五号)(第二一三八号)(第二  九七八号) ○付加価値税反対に関する請願(第一三一八号) ○水産業者に対する税制改正に関する請願(第一  四五一号) ○山田弾薬庫全面平和施設転用に関する請願  (第一五六九号) ○厚生年金保険積立金還元融資及び国民年金特別  融資

会議録情報

1972-06-16 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第34号

いました百一件のうち、第三号 個人企業税制に関する請願外二八件、第一一〇号 付加価値税創設反対に関する請願外一件、第三三五号 減税に関する請願外二件、第三八三号 付加価値税新設反対等に関する請願外三二件、第一三一八号 付加価値税反対に関する請願、第一四五一号 水産業者に対する税制改正に関する請願、第一五六九号 山田弾薬庫全面平和施設転用に関する請願、第二三一三号 厚生年金保険積立金還元融資及び国民年金特別融資

前田佳都男

1972-06-16 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第38号

      二見 伸明君    小林 政子君  出席政府委員         大蔵政務次官  田中 六助君         大蔵省主税局長 高木 文雄君  委員外出席者         大蔵委員会調査         室長      末松 経正君     ――――――――――――― 六月十五日  対外経済関係調整特別措置法案内閣提出第一  二号) 同月九日  厚生年金保険積立金還元融資及び国民年金特別  融資

会議録情報

1972-05-24 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号

末松 経正君     ――――――――――――― 委員の異動 五月二十四日  辞任         補欠選任   山口シヅエ君     山口 敏夫君   小林 政子君     津川 武一君 同日  辞任         補欠選任   山口 敏夫君     山口シヅエ君   津川 武一君     小林 政子君     ――――――――――――― 五月二十三日  厚生年金保険積立金還元融資及び国民年金特別  融資

会議録情報

1972-03-17 第68回国会 参議院 決算委員会 第5号

それから、これは大蔵省と厚生省の了解事項で、三十六年の一月には、「厚生年金還元融資及び国民年金特別融資は、それぞれの積立金資金運用部預託増加額の二五%とする。」と、こういうふうに出ております。それで、私はこういったような観点から、最近におけるところの国民年金積み立て金運用の面について若干の疑義があるから質問しておるのですから、それは政務次官おわかりでしょう、いま私が言ったことは。

中尾辰義

1969-06-18 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号

「特にその一部は厚生年金還元融資又は国民年金特別融資として、保険料拠出者等生活向上に直接寄与する対象運用する」と書いてあるじゃありませんか。直接でしょう、これは。あなたの言っているようなことにはならぬでしょう。あなたの言っていることがどこにあるのですか。その残余については、あなたのおっしゃるように「国民生活安定向上の基盤となる道路、運輸通信国土保全地域開発等運用する」と書いてある。

山本政弘

1967-07-04 第55回国会 衆議院 決算委員会 第20号

零細補助の打ち切りだという理由でもって、国民年金特別融資貸し付け対象に切りかわってしもうたということであります。したがいまして、激減いたしました原因はどこにあるか、その原因を除去して、もとのような、われわれの地区にもという施設願望が、少なくとももとへ返るだけの態様を整えていただくためにはどうしたらいいかということについてお尋ねし、お答えをいただいて、私の質問を終わります。

高橋清一郎

1967-04-19 第55回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号

三月二十七日  日雇労働者健康保険制度改善に関する陳情書外  一件(第一  七号)  原爆被爆者援護法早期制定に関する陳情書外  二件(第一  八号)  老令福祉年金制度改善に関する陳情書  (第一九号)  公立老人福祉施設設置に関する陳情書  (第二〇号)  環境衛生金融公庫の設定に関する陳情書  (第二一号)  重症心身障害児施設設置に関する陳情書  (第二二号)  国民年金特別融資わくの

会議録情報

1966-12-19 第53回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号

(第六七号)  伝染病予防費国庫補助金交付促進に関する陳  情書  (第六八号)  原爆被爆者援護法早期制定に関する陳情書外  二件(第六  九号)  身体障害者福祉強化に関する陳情書  (第七〇号)  宮崎県に重度心身障害児施設設置等に関する陳  情書  (第七一号)  臨時医療保険審議会設置等反対に関する陳情書  外一件  (第七二号)  保育事業に関する陳情書  (第七三号)  国民年金特別融資

会議録情報

1963-02-25 第43回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

ところが、この厚生年金保険積立金還元融資国民年金特別融資の実態を見ますと、三十六年において約四十五億、三十七年において五十四億、三十八年において六十億が一般地方債に回されておるわけです。これは明らかにこの建議にも反するし、岸総理がわれわれに言明したことにも反するわけです。もっと正確に言うと、実は医療金融公庫等についても問題のあるところなんです。

滝井義高

1963-02-14 第43回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

また、明年度における地方債といたしましては、地方財政計画に計上いたしましたもののほか、交通事業電気事業水道事業等にかかる公営企業債を前年度に比し三百億円増額して千二百六十一億円、港湾整備事業簡易水道下水道事業及び地域開発事業等にかかる準公営企業債を前年度に比し二百五億円増額して七百五十九億円、さらに厚生年金還元融資及び国民年金特別融資にかかる地方債二百億円を予定しております。  

篠田弘作

1963-02-14 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

また、明年度における地方債といたしましては、地方財政計画に計上いたしましたもののほか、交通事業電気事業水道事業等にかかる公営企業債を前年度に比し三百億円増額して千二百六十一億円、港湾整備事業簡易水道下水道事業及び地域開発事業等にかかる準公営企業債を前年度に比し二百五億円増額して七百五十九億円、さらに厚生年金還元融資及び国民年金特別融資にかかる地方債二百億円を予定しております。  

篠田弘作

1963-02-05 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号

陳情書  (第一三二号)  簡易水道布設費国庫補助増額に関する陳情書  (第一三三号)  社会福祉施設充実のための国庫補助増額に関す  る陳情書  (第一三四号)  同和問題解決促進に関する陳情書  (第一  三五号)  老人福祉法早期制定に関する陳情書  (  第一三六号)  へき地医療対策強化に関する陳情書  (第  一三七号)  児童福祉行政刷新強化に関する陳情書  (第一三八号)  国民年金特別融資

会議録情報

1963-01-28 第43回国会 衆議院 予算委員会 第1号

次は、年金福祉事業団でありますが、従来に引き続きまして、厚生年金還元融資及び国民年金特別融資の一部としまして、住宅あるいは病院あるいは厚生福祉施設、こういうものに対しまして合わせて二百億円の貸付を行なう予定であります。これに必要な原資は全額資金運用部資金からの借り入れによってまかなうことといたしておるわけであります。  

稲益繁

1962-12-22 第42回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号

第七五号)  同(第  七六号)  同  (第七七号)  失業対策事業改革に関する陳情書  (第七八号)  失業対策事業打切りに関する陳情書  (第七九号)  公衆衛生確立に関する陳情書  (第八〇  号)  清掃事業改善に関する陳情書  (第八一号)  同  (第八二号)  公共職業訓練施設拡充強化に関する陳情書  (第一八〇号)  失業対策事業改善等に関する陳情書  (第一  八一号)  国民年金特別融資

会議録情報

1962-04-20 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

その二割五分の、ことしは四百三十億の厚生年金還元融資及び国民年金特別融資お金があるわけでしょう。そうすると、とのお金計画的な使い方というものを、今までは保険局とあなたの方がお分けになっておったのですね。何か比較的弱い町村は小山さんの方がおやりになる、それから割合力の強いところは、厚生年金還元融資で高田さんの方がおやりになる、こういうふうにお分けになっておったんですね。

滝井義高

1962-02-13 第40回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

また、明年度における地方債といたしましては、地方財政計画に計上いたしましたもののほか、交通事業電気事業水道事業等にかかる公営企業債を前年度に比し百八十六億円増額して九百六十一億円、港湾整備事業簡易水道下水道事業等にかかる準公営企業債を前年度に比し百二十四億円増額して四百六十四億円、さらに厚生年金還元融資及び国民年金特別融資にかかる地方債百七十五億円を予定しております。

安井謙

1962-02-06 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

また、明年度における地方債といたしましては、地方財政計画に計上いたしましたもののほか、交通事業電気事業水道事業等にかかる公営企業債を、前年度に比し百八十六億円増額して九百六十一億円、港湾整備事業簡易水道下水道事業等にかかる準公営企業債を前年度に比し百二十四億円増額して四百六十四億円、さらに厚生年金還元融資及び国民年金特別融資にかかる地方債百七十五億円を予定しております。  

安井謙

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